個人事業主の必須科目【独立1年目の税金編】住民税や年金保険、開業届、確定申告など

前回のＫ君と「独立1年目の自分に伝えたい事」で話に出ていた内容で、「税金について無知すぎた」という話がありました。

特に独立1年目は自分のビジネスを作り上げる事に必死になるでしょうから税金とか後回しにしがちです。

また、サラリーマン時代には会社が勝手に天引きして納税していたので「こんなに払うなんて知らなかった」と納付書が来てから調べ出すパターンって独立1年目あるあるだったり。

最近は転職や独立もかなり一般的になってきているという事で、今回は「脱サラして独立時に納付書が来て払う事になる税金」について軽くまとめてみました。

僕らと同じ轍を踏まないで(笑)

税務署に「開業届+青色申告」を提出 ⇒ 翌年春から「確定申告」で所得額を申告して所得税を払う義務

まず会社をやめて独立＝個人事業主になる場合は「開業届」を税務署に提出しにいきます。(法人設立の場合は不要)
税務署で「開業届出したいです」と言えば、書類貰えるので5分くらいでササっと書いて窓口に出して終了。

この時でセットで「青色申告」(翌年の確定申告の提出形式を宣言するもので、青色だと控除額が大きくなる＝所得税の割引が大きくなる)も提出しておきましょう。

ちなみに開業届を出した時点で公に個人事業主として扱われる(脱ニート)ので、翌年2月15日～3月15日に1年分の利益に応じて「確定申告」で所得税を納める義務が発生します

「個人でビジネスやるって言ったんだから、上がった利益分(所得税)は納めろよ」って事です。

ちなみに青色申告は「1年の利益が赤字になっても繰り越せる＝翌年以降の利益を繰り越した赤字で消せる(安くできる)」というメリットがあるので、忘れずに。

住民税(23区在住者は「都民税」)は前年の所得が大きいほど高額請求注意

個人的にはこの住民税は脱サラ1年目には要注意ですね。(東京都に住んでいる人は「都民税」です。大体6月くらいに大量の納付書が届きます)

住民税とは自分が住んでいる市区町村に収める税金なのですが、納税額の計算式が「前の年の1～12月の所得に比例して納税額が大きくなる」という特長があります。

その年の1月1日に居住していた市区町村で、前年の1月から12月までの所得に対して課税

サラリーマン時代はこちらも会社が天引きしてくれているので知らない人は名前くらいしか聞いたことがないと思います。

特に脱サラする場合には、前年の給与＋賞与が大きいほど、脱サラした年の6月に来る納付額が大きくなります(以下計算式↓)

以下のページで実際に自分の「源泉徴収票」の内容を入力する事で、住民税をシミュレーションする事ができるので是非試してみて下さい↓

参考：個人住民税の計算・シミュレーションページ

条件によって控除額が変わってくるので変動はありますが、目安としては昨年の年収600万だと大体30万の納付書が来ます。300万だと多分12万円くらい。

そしてこの納付書は毎年6月くらいに納付書が入った封筒が届くのですが、一括納付の他に、4回までの分割納付も可能です。(分割4回分の納付書も同封されています)

4回分割の場合、1期は6月末、2期は8月末、3期は10月末、4期は翌年1月末までに納付すればOKなので、資金繰り厳しい場合は分割もいいと思います。

保険料と年金が強制切替に！会社の健康保険＆厚生年金⇒国民健康保険＆国民年金へ

サラリーマンなら「会社の健康保険」や「厚生年金保険」に加入でき、これまた給料から天引きされて会社が納付してくれていましたが、会社を辞めるとこれらから強制脱退になります。

しかし何かしらの保険に加入義務がある(退職から14日以内に加入手続必須)ので「国民健康保険」と「国民年金保険」に加入する事になります。それぞれ加入手続き窓口が違います↓

「国民健康保険」への加入手続き：在住の市区町村役所の健康保険担当窓口で届け出を提出
「国民年金保険」への加入手続き：在住の市区町村役所の国民年金担当窓口

これで国民健康保険証が発行され、医療機関で自己負担3割で受ける事ができます。

で、問題はこれらの毎月の納付額金額ですね。

国民健康保険料＝固定額 + 前年の年収比例

国民健康保険料は世帯主に加入者全員分の合計額が請求されます。

保険料額＝「均等割額(固定額×世帯の加入人数)」+「所得割額(世帯加入者の所得額に比例する部分)」

となっていて結構複雑なので、以下のページで保険料額をシミュレーションするのが手っ取り早いでしょう↓

参考：令和3年度 国民健康保険料の試算 | 東京23区/令和3年版

国民年金保険料＝固定

国民年金保険料の毎月の金額は年収などには関係せず固定になっています。

令和3年では毎月16,610円納付となっており、物価変動に合わせて毎年微妙に変動しています。

参考：国民年金保険料の額は、どのようにして決まるのか？ | 国民年金機構